利用規約
2022年5月11日 制定
この利用規約(以下「本規約」という。)は、株式会社ワッフル及びエステートテクノロジーズ株式会社(以下「当社」という。)が提供する「フェアマーケット」ウェブサイト及び本サービス(第2条第2号に定義する。以下同じ。)の利用に関する条件及び当社と本サービスのユーザー(第2条第3号に定義します。以下同じ。)との間の権利義務関係を定めるものとする。本サービスを利用するためには、本規約の全てに同意することが必要となる。
第1章 本サービスに関する通則
- 第1条(適用)
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本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。
- 第2条(利用登録)
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本規約において、次の用語は当該各号に定める定義とする。
- (1)本ウェブサイト:「フェアマーケット」ウェブサイト。URLの変更があった場合は変更後のリンクに従う。また、同ウェブサイトと同様の機能を有する同名のアプリケーションが当社からリリースされた場合には、当該アプリケーションを含む。
- (2)本サービス:本ウェブサイトの利用および本ウェブサイトを通じて当社が提供する所有不動産査定、所有不動産売却相談等のサービス
- (3)ユーザー:本規約に同意の上、本サービスを利用する個人
- (4)所有不動産:ユーザー本人が所有する土地もしくは建物、又はユーザーがその処分について所有者から了承、委任もしくは代理権限の付与を受けている土地もしくは建物
- (5)外部サービス:他社が運営するSNS等のサービス
- (6)外部サービスアカウント連携:外部サービスにおけるユーザーのアカウント情報を利用登録すること
- (7)連携手続:外部サービスアカウント連携の手続
- 第3条(本サービスの内容)
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本サービスの概要は次の各号のとおりであり、詳細は個別規定や追加規定に定めるものとする。なお、ユーザーが他社との間で専任媒介契約又は専属専任媒介契約を締結した場合、その対象となる所有不動産に関し第3号及び第6号のサービスを利用することはできない。
- (1)不動産に関する情報等を提供するサービス
- (2)所有不動産に関する査定結果を提供するサービス
- (3)本ウェブサイトに所有不動産情報の掲載場所を提供するサービス
- (4)本ウェブサイトの閲覧、本リアクション機能及び本コメント欄を提供するサービス
- (5)本リアクション結果を提供するサービス
- (6)所有不動産の売却相談サービス
- (7)その他前各号に付随するサービス
当社は、その裁量に基づき、ユーザーに事前に通知することなく、随時、本サービスの全部又は一部の内容を変更、追加、廃止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負わない。
本ウェブサイトは無料で利用することができる。
本サービスの目的は以下のとおりであり、本ウェブサイトへの所有不動産の登録自体により不動産を実際に売却又は購入できる機会を提供するものではない。
- A.所有不動産の売却を検討しているユーザーに対する目的
将来の不動産売却の判断材料として、所有不動産の自動査定結果、本コメント欄のコメント内容、本リアクション結果を提供すること - B. 不動産の購入を検討しているユーザーに対する目的
将来売りに出される可能性がある不動産情報を早期に提供すること
- 第4条(規約への同意)
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ユーザーは、本規約に基づいてあらかじめ本規約に有効かつ取消不能な同意をしないかぎり本サービスを利用することができない。
ユーザーが未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用しなければならない。
ユーザーが本サービスの利用を開始した場合は、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなす。
本サービスについて本規約のほかに個別の利用規約等(プライバシーポリシーを含む。)が存在し、あるいは追加された場合は、ユーザーは本サービス利用にあたって当該利用規約等(以下、本規約を含めて「本規約等」といいます。)にも従わなければならない。
- 第5条(規約の変更)
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当社は、当社の指定する方法により事前にユーザーに通知した上で本規約等を変更することができる。この場合において、ユーザーは、通知された本規約等についてユーザー自身の責任で確認しなければならない。
ユーザーは、前項の通知を受けた後、本サービスを利用する場合は、当該変更後の本規約等について確認したものとみなされることにあらかじめ同意する。この場合において、ユーザーが本サービスの利用を継続する場合は、当該変更後の本規約等に同意したものとみなす。
- 第6条(外部サービスアカウント連携について)
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ユーザーは、ユーザーが連携手続を行うにあたり、当社が、「フェアマーケットプライバシーポリシー」に従い、外部サービス運営会社に登録されたユーザーに関する情報を取得し、当社の各サービスにおいて表示・利用する場合があることを承諾する。
ユーザーは、連携手続において外部サービスにログインする際に、当社がデータにアクセスすることについての許可を求められることがあり、かかる内容をユーザーが確認の上、許可した場合に限り、連携手続を行うことができる。
外部サービスのアカウントの連携・利用を含む全ての外部サービスの利用については、ユーザーは、外部サービス運営会社が規定する各規約の定めに従う。
ユーザーは、外部サービスにおけるアカウントの登録・管理等を自己の責任において行う。ユーザーの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社はユーザーの外部サービスにおけるアカウントに関する一切の責任を負わない。
当社と連携する外部サービスの内容、運用の変更により、又はユーザーが外部サービスの全部もしくは一部を利用できなくなることにより、本サービスの全部又は一部の利用ができなくなる場合があることを予め了承する。当社は、外部サービスに関連して会員に発生した損害について、一切の責任を負わない。
- 第7条(アカウント管理等)
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ユーザーは、本サービスの利用に際してユーザーご自身に関する情報を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正しなければならない。
ユーザーは、本サービスの利用に際してのユーザーアカウント、ID及びパスワードを不正に利用されないようユーザー自身の責任で厳重に管理しなければならない。ユーザーはいかなる場合にも、ユーザーID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与することはできない。当社は、登録されたID及びパスワードを利用して行なわれた一切の行為を、ユーザーご本人の行為とみなすことができる。
当社は、ユーザーが本規約等に違反しもしくは違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめユーザーに対し通知することなく、アカウントを停止又は削除することができる。
当社は、最終のアクセスから1年間以上経過しているアカウントを、あらかじめユーザーに通知することなく削除することができる。
ユーザーの本サービスにおけるすべての利用権は、理由を問わず、アカウントが削除された時点で消滅する。ユーザーが誤ってアカウントを削除した場合であっても、アカウントの復旧はできない。
本サービスのアカウントは、ユーザーに一身専属的に帰属する。ユーザーの本サービスにおけるすべての利用権は、第三者に譲渡、貸与又は相続させることはできない。
- 第8条(利用制限及びアカウント抹消)
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当社は以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、又はアカウントを抹消することができるものとする。
- (1)本規約の条項に違反した場合
- (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- (3)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切責任を負わない。
- 第9条(本サービス使用にあたっての必要事項)
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ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、必要なパーソナルコンピュータ、携帯電話機、通信機器、オペレーションシステム、通信手段及び電力などを、ユーザーの費用と責任で用意しなければならない。
ユーザーは、当社が本サービスを維持運用するために必要なソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク、ストレージ及び関連する技術を提供するベンダーやホスティング・パートナーを利用することに同意したものとする。
- 第10条(知的財産権)
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本サービスにおいて又は本サービスに関連して当社が提供する情報及びコンテンツ(テキスト、写真を含む画像、動画、映像、ウェブサイトのデザイン、ソフトウェアその他一切を含む。以下、同様。)に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利その他の権利を含む。以下、同様。)、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利も含む。以下、総称して「知的財産権」という。)その他一切の権利は、すべて当社に帰属する。ユーザーは、これらの情報及びコンテンツについて、本サービスが予定している利用態様を超えて利用(複製、送信、転載、改変等の行為を含む。)してはならない。
ユーザーは、本サービスにおいて又は本サービスに関連してユーザーが提供する情報及びコンテンツに対して有する権利を従前どおり保持し、当社がかかる権利を取得することはない。ただし、ユーザーが提供するコンテンツのうち、他のユーザーに公開されたものに限り、ユーザーは、当社に対し、これを当社のサービスやプロモーションに利用する権利(当社が必要かつ適正とみなす範囲で省略等の変更を加える権利を含む。また、かかる利用権を当社と提携する第三者に再許諾する権利を含む。以下「コンテンツ利用権」という。)を許諾したこととなる。なお、他のユーザーに公開されたコンテンツが本ウェブサイト上で非公開となった場合でも、当社のコンテンツ利用権は、ユーザーが本ウェブサイトのアカウントを保有する間継続する。
ユーザーは、ユーザーが提供するコンテンツに関する著作者人格権等の権利を、前項に定める当社による利用に対して行使しないものとする。
本サービスの利用の利用地域は日本国に限り、また、ユーザーは、本サービスの利用権を第三者に譲渡し、再許諾してはならない。
本条の規定に違反して紛争が生じた場合、ユーザーは自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社及び第三者に一切の損害を与えないものとする。
- 第11条(個人情報等)
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当社は、ユーザーの個人情報を含む情報を「フェアマーケットプライバシーポリシー」に従って適切に取り扱う。
- 第12条(ユーザーの責任)
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ユーザーは、ユーザー自身の責任と負担において本サービスを利用するものとし、当社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果ならびに損害について一切の責任を負うことに同意する。
ユーザーが本サービスの利用に関し他人の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、許諾なく第三者の個人情報を開示した場合、その他、他人の権利(著作権、商標権、肖像権等を含むが、これらに限られない。)を侵害した場合には、当該ユーザーは自身の責任と費用において解決しなければならず、当社に何らの損害等を被らせないものとする。当社は当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わない。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならない。
- (1)当社の承認した以外の方法により本サービスを利用すること
- (2)当社又は第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為
- (3)ユーザー本人が処分権限を有さない不動産若しくは他社との間で専任媒介契約、専属専任媒介契約を締結済の不動産を本ウェブサービスに掲載すること又は当該不動産の売却相談をすること
- (4)当社がスパムと判断する行為
- (5)営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為(当社の認めたものを除きます。)、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
- (6)反社会的勢力(第16条に定義します。)に対する利益供与その他の協力行為
- (7)宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
- (8)本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、その他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせ又は要求をする行為、その他当社による本サービスの運営又は他のユーザーによる本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
- (9)本サービスを改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
- (10)本サービスを個人的な利用を超えて、商業・営利目的において使用すること。
- (11)当社又は第三者の著作権、商標権、プライバシー権、肖像権、名誉その他の権利を侵害し、又はそのおそれのある行為
- (12)他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示又は提供する行為
- (13)法令、公序良俗又は本規約等に違反する行為
- (14)上記(1)から(13)のいずれかに該当する行為を援助又は助⻑する行為
- (15)その他、当社が不適当と判断する行為
前項に定める禁止事項に違反した場合、当社の判断により、ユーザーのアカウントを停止もしくは削除する。この場合、ユーザーのアカウントを停止又は削除したことにより、ユーザー又は第三者に損害が生じた場合でも、当社はかかる損害について一切責任を負わない。
ユーザーが、第3項に定める禁止事項に違反し、当社又は第三者に損害が生じた場合、ユーザーはその損害の一切を賠償する責任を負うものとする。
第2章 本サービスに関する一般条項
- 第13条(通知または連絡)
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ユーザーと当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものとします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
- 第14条(当社の免責)
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当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的(本物件に関する契約の成約を含む。)への適合性又はセキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ又は権利侵害などを含む。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しない。当社は、ユーザーに対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負わない。
本サービスにおいて当社が提供する所有不動産の査定結果(最低保証価格及び買取保証価格等、所有不動産に対する評価に基づく価格を含む。)はユーザーが提供する所有不動産に関する情報のみに基づき算定される推定又は予想価格であり、当社は、当該査定結果が正確であること、その価格により所有不動産の売買が実現できること等本サービスで提供する情報について何ら保証するものではない。
当社は、本ウェブサイトに掲載された所有不動産の情報、本コメント欄のコメント内容及び本リアクションに関し、その情報の信頼性、正確性を保証するものではない。
本サービスで提供する情報に本サイト以外へのリンクがある場合、リンクされている各サイトの情報、サービス等について当社は一切の責任を負わない。
当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負わない。ただし、本サービスに関する当社とお客様との間の契約(本規約を含む。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されない。
前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除く。)による債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社又はユーザーが損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含む。)について一切の責任を負わない。また、当社の過失(重過失を除く。)による債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、一万円を上限とする。
- 第15条(本サービスの停止等)
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当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができる。
- (1)本サービスにかかるコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
- (2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- (3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天変地異などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- (4)その他、当社が停止又は中断を必要だと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切責任を負わない。
- 第16条(反社会的勢力との関係の禁止)
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当社及びユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
- (1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- (5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
当社及びユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
- (1)暴力的な要求行為
- (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為
- (5)その他前各号に準ずる行為
当社及びユーザーは、前二項の表明に反して、相手方が反社会的勢力あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとする。なお、この場合、表明又は確約に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行う。
- 第17条(権利義務の譲渡の禁止)
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ユーザーは、本サービスに関するユーザーとしての地位ならびに当該地位に基づく権利及び義務を、当社が予め承諾した場合を除き、第三者に譲渡し又は担保に供してはならないものとする。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約等の利用契約上の地位、本規約等に基づく権利及び義務ならびにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。
- 第18条(分離可能性)
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本規約等のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約等の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。
- 第19条(準拠法)
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本規約の成立、効力、履行及び解決に関しては日本国法が適用される。
- 第20条(管轄)
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本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上